明鏡止水☆色即是空

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公務員辞めました②~公務員のメリットを検証します~

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こんにちは、とるてです。

前回の続きを書いていきます。

 

公務員はそれでも、他にはないメリットがあることも事実。

イメージと、中から見た事実とではどこが違うのか?

その辺りをご紹介します。

 

公務員のイメージ

みなさん、公務員というとどのようなイメージをお持ちですか?

私が学生の頃に持っていたイメージはこんな感じです。

 

  • のんびりしている
  • 定時で帰れて残業が少ない
  • アフター5で趣味等に没頭できる
  • (身分が)安定している
  • つぶれることがない
  • 給料もそれなりにもらえて困らない

 

このようなイメージを持ち、このような理由で選択したのが私でした^^;;

しかし同じような理由で公務員を目指している人は多いでしょう。

実際周りにもいましたし、親から言われて…という理由の人もいました。

 

公務員のメリット

では実際はどうだったのか?私の場合ですが1つ1つ見ていきましょう。

 

のんびりしている・定時で帰れて残業が少ない

これは部署によりますね

常に忙しいところ、繁忙期があるところだと、本当に夜12時くらいまでとかあります。

一方で暇な部署はかなりのんびりしていますね。

 

全体的に見ると民間企業に比べたら、一般的にはのんびりしています

ただ残念なことに、忙しくないのに忙しそうにする人、生活残業をする人、仕事ができなくて残業が多い人、わざと余計な仕事を作る人、こういった人たちが一定数います。

 

その為に周りが帰りづらくなり、カラ残業…なんてことがあるのも公務員ですね。

こんな時にさっさと帰ると、やることはやっていても白い目で見られたりします。

 

アフター5で趣味等に没頭できる

上記と被りますが、残業が少ない部署であればできます

人生の生きがいを趣味に求めたいのであれば、オススメの職業かもしれません。

私もそのクチでしたが、環境の変化等もあり実現できませんでした。

 

(身分が)安定している・つぶれることがない

これはもしかしたら一番のメリットかもしれません。

夕張市の財政破綻、大阪市の分限免職などがTVで取り上げられたりもしましたが、これはほんの一部であり、まず無いことであるからこそ話題になったとも言えますね。

余程のことがない限り、自分から辞めると言わなければ居座れます(笑)

 

実際のところ、全く仕事をせずに1日中ネットをしている人、ウロウロと庁内を歩いている人、世間話に花を咲かせる人、こんな人達ですらクビになることはなく、がっぽりと給料をもらっています。大体役職がついているので、給料が安い新人からしたらやる気を削がれる要因となりますね。降格すらほとんどありません。

 

ただ、これからの時代も確実に安定!と言えるかは別問題でしょう。 

 

給料もそれなりにもらえて困らない

ここも大きなメリットです。

普通に生活する分には十分過ぎる程の給料がもらえます。

地方からしたら、むしろ高給取りの部類ではないでしょうか?

昇給あり、賞与あり、無駄遣いしなければどんどん貯まっていきますよ。

 

よく大企業等と比較して「公務員は大した給料じゃないから~」とかいう公務員がいますが、それは当たり前だ!と言いたいです。自虐でいう職員が何人かいましたが、むしろその仕事内容でもらいすぎだよ!と思うくらいです。

 

人事院勧告に基づいて、ほぼみんな右にならえの給与になっていますが、この人事院勧告が曲者で、建前は民間給与の平均と同等と言っています。しかしこの民間給与が、いわゆる大手企業、一部上場企業のようなところしか参照していないんですね。日本は中小企業が99%を占めると言われていますが、本来なら中小企業も入れないとおかしいです。

(追記・訂正)

この人事院の調査は事業所従業員数50人以上の企業を調査していると言いますが、実際は次のようなからくりがあります。建前上は中小企業も調査しているよ!と言いたいのでしょうが、50人未満の企業数は膨大ですので、とても平均とは言えないでしょう。下記引用しますので、参考にどうぞ。

なお、中小企業の定義については業種によって変わってきますので、ここでは割愛させていただきます。

 

何よりもまず人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数50人以上の企業を調査しているというが、調査数1万社のうち500人以上の企業は4000社程度、100~500人の企業も4000社程度、50~100人の企業は2000社程度となっている。

 
 一方、国税庁でも同じような調査(民間給与実態統計調査)を行っている。その調査では、従業員1人以上の企業を調査し、調査2万社のうち500人以上の企業は8000社程度、100~500人の企業は3000社程度、100人未満の企業9000社程度を調査している。その結果、人事院調査での民間給与は国税庁調査より高くなっている。
 
 一昨年8月に出された人事院勧告では、民間給与は月収40万5539円、国家公務員給与は減額前で月収40万5463円、減額後で月収37万6257円と書かれている(除くボーナス)。これにより官民の差をなくすように国家公務員給与が改訂される。今ベースとなる民間給与は、年収換算すると486.6万円になる。
 
 一方、昨年9月に出された国税庁の民間給与実態統計調査では、年収349万円だ。本当に官民格差をなくすなら28%のカットでもいい。

 

引用元:https://ironna.jp/article/5070?p=2

 

その他のメリット

入ってから実感したものには他に、共済年金、有給の取得しやすさ(休みの多さ)、退職金の多さがありました。福利厚生という観点からは、かなり恵まれていると思います。先程書いた仕事しない職員ですら、退職金は2000万円以上もらってますからね。日本人は公務員に対して寛容すぎると思います、ホントに。

 

(追記)

共済年金は平成27年10月に厚生年金と一元化されました。では完全に同じになったかといえば「No」です。"基本的に"同じになっただけで、一元化以前に加入していた人で「職域加算」の対象者であれば、いわゆる3階建て部分がもらえます。

 

一元化以降の人は同じ?いや、ここにもからくりが潜んでいました。新たに「年金払い退職給付」なるものが作り出されています。「職域加算」ほどのメリットは無くなりましたが、形を変えて存続していることになりますね。

 

年金の一元化には、「共済年金が破綻しそうだから、加入者が多い厚生年金にくっつけて破綻を回避しよう」という意味もあるようです。この辺りは下記に参考記事を挙げておきますので、そちらをご覧くださいね。

 

参考記事

ironna.jp

ironna.jp

biz-journal.jp

zuuonline.com

allabout.co.jp

 

さいごに

いかがでしたでしょうか?

今回は公務員のメリットについて書きましたが、メリットはたくさんあります。

ですので目指す価値は十分にあるでしょう。

 

私がそれでも辞めたのは、前回の記事のとおりであったり、やりがいを求めたからでした。これは公務員になったからこそ分かったことであり、なって良かったと思いますし、辞めたことも後悔していません。

 

公務員を辞めたい人に向けた記事を作成しました。

ぜひ一度ご覧ください!

www.torute3.com

 

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記事作成日2018年2月28日

最終更新日2019年1月11日

   

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